生活費が高い人は銀行からどう見られているのか
銀行は事業の数字だけでなく「生活費」も見ています。
売上や利益といった事業面の数値はもちろん重要ですが、それだけで判断されることはありません。
創業計画書や事業計画書に、具体的な生活費の金額を書くことはありません。
しかし、利益が極端に少なければ生活ができないということは、銀行も理解しています。
そのため、創業直後はともかく、数年後の収支を記載する際には、家族構成も踏まえ、生活費をカバーできるだけの利益を上げる計画になっていなければ、具体性に欠けるという評価を受けやすくなります。
生活費が多い人は、売上が少し落ちただけで資金繰りが不安定になりやすく、返済が滞る可能性も相対的に高いと言えます。
特に個人事業主や中小企業では、事業と生活が密接に結びついています。
住宅ローンの返済額、クレジットカードの利用状況や延滞の有無なども、返済能力を判断する上で自然に確認されるポイントです。
生活費を下げると数字の評価が変わる
生活費を下げると、手元に残るお金が増えます。
その結果として、数字の見え方が変わります。
同じ利益水準であっても、生活費が低い人の方が返済余力は大きくなります。
返済余力に余裕があれば、売上に多少の変動があっても、返済を継続できると判断されやすくなります。
また、生活コストをコントロールできている人は、数字の管理ができている人だと評価されやすくなります。
こうした点は書類上には直接表れませんが、面談の中での説明や受け答えを通じて、自然と伝わるものです。
税務調査にも通じる
「生活費も含めて判断される」
これは融資だけの話ではありません。税務調査でも同じです。
派手な生活をしていれば、それは事業上の会計データにも表れます。
個人的な支出と思われるものが多く経費として計上されていれば、調査官に与える心証は悪くなります。
税務調査では、派手な生活そのものよりも、「数字と生活が噛み合っているか」という点が見られています。
利益が出ていないにもかかわらず生活水準が高ければ、融資審査と同様に、「どのように生活しているのか」という疑問を持たれます。
生活費を下げることは、単なる節約にとどまらず、事業の数字に一貫性を持たせることにつながり、結果として融資審査や税務調査の場面でもメリットをもたらします。
身の丈に合った生活をするというごく当たり前のことが、間接的にさまざまなメリットをもたらす可能性があるということを、知っていただければと思います。
【編集後記】
昼から外出して打ち合わせと会食。夜にはセミナー動画を視聴。
【1日1新】
- 焼肉 牛兵衛 寿庵 ヨドバシAkiba
お祝いも兼ねた会食で、楽しい時間を過ごせました。