申告書の控えをなくしたとき

確定申告書の控えは、融資や補助金の申請などいろいろな場面で提出を求められます。

「申告はしたのに、控えが見当たらない」

こうした話は昔からあると思います。
いくつか対応方法がありますので、順番に見ていきます。

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e-Taxのメッセージボックス

過去の確定申告を e-Tax で行っていた場合、まず確認したいのが e-Tax のメッセージボックスです。

e-Taxで送信した確定申告書などのデータを確認できます。

この方法のメリットは、すぐに確認でき、手数料がかからないという点です。
法人であってもe-Taxを利用していれば確認が可能です。

一方で、e-Taxにログインできない場合や、そもそも紙で申告をしている場合など、確認できないケースもあります。

申告書等情報取得サービス

次に、オンラインで申告書データを取得できる「申告書等情報取得サービス」という方法があります。

これは、e-Taxを利用して、税務署が保有している申告書データを取得するサービスです。

利用にはマイナンバーカードが必要となります。

原則直近3年分の所得税の確定(修正)申告書、収支内訳書、青色申告決算書が対象です。

こちらも手数料はかかりませんが取得には数日かかります。

開示請求

最後は個人情報の「開示請求」という手続きです。

これは、税務署に対して、過去に提出した確定申告書などの写しを請求する制度です。

税務署の窓口でもオンラインでも請求可能ですが、手数料はオンラインの方が安くなります。
文書1件につき300円、オンラインであれば200円です。

この手続きは、まず税務署に開示請求を行い、その後、税務署から開示決定を受ける必要があります。

原則として30日以内とされていますので、相応に時間がかかる点は、あらかじめ理解しておく必要があります。

なお、2025年1月以降、税務署に提出した紙の書類について、控えにいわゆる「収受印」を押してもらうことができなくなりました。

提出した記録を確認できる点からも、e-Taxを利用して申告した方が安心と言えるでしょう。
e-Taxで申告していれば、そもそも控えをなくす心配もありません。

参考にしていただければ幸いです。

【編集後記】
外出して営業活動をしつつ、午後はセミナーに参加。

【1日1新】
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