税務調査はどんなときにくる？

税務調査を受ける確率

個人事業主の方で１％、会社（法人）の場合で3％ぐらいと言われています。

この確率だけをみてしまうと、ほぼ調査を受けることはないと思われるでしょうか。

しかしながら、税務署は全体の母数（すべての個人事業主と企業）から無作為に調査の対象を選んでいるわけではありません。

じゃあどういう時に調査にくる可能性があるのか。

調査の対象となるにはいろいろな要素が考えられますが、今日あげるひとつは開業、設立後3年が経過したタイミングです。

設立当初は事業の実態もわかりませんし、軌道に乗るかどうかも未知数でしょう。

売上も最初の1年目は一般的に考えれば低いことが多いでしょう。

常識的に考えて、そのときに調査にきたとしても、見るべきところがないということになってしまうでしょう。

（もちろん、開業1年目だから今年絶対に調査はない！とは言えませんが・・・）

2年目、3年目となるにつれて事業が順調に伸びていった場合、3年目を過ぎると税務調査の対象となる可能性は高くなります。

税務調査は一般的に過去3年の期間を対象として行います。

税務署は法律で決められている、取引に関する情報を提出させる制度など、さまざまな情報を収集し、その内容も含めて申告書などを検討しているわけですが、基本的には納税者の方から提出された設立、開業に関する届出や毎年の申告書とそれに添付される決算書などでしかその方の事業に関する情報はわかりません。

設立後一度も調査の対象となっていなければ、実際にどのような事業を行って売上をあげているのか、得意先や仕入先、経費の細かい内容といったことはわからないので、一度調査に行って内容を聞いてみよう、となる可能性が高くなるのは理解できることだと思います。

調査の対象とできるのは過去5年（不正な行為があれば7年）ですが、最初から5年調査しますということは通常ありません。

調査の過程で何か誤りがみつかり、それが過去も同様であろうと推測されれば5年までさかのぼるというのが普通です。

開業から3年が経過したタイミングで順調に売り上げや利益が伸びていれば、それは素晴らしいことですが、税務署の調査対象となる可能性が出てくることは頭の片隅においておきましょう。

【編集後記】

昨日はブログ更新後、ホームページの改訂、その後もろもろの申請書類の準備や、文書の作成から夜はリサーチ。

【1日1新】

新規登録者は6か月無料ということで申し込みをしてみました。あまり使わなければ解約でもいいかと思い試しに。