実地調査で指摘を受けた時

今日は、税務調査で指摘を受けた内容についてです。

税務署からの指摘

今年の夏以降に実地調査が行われ、年内に終了とならなかった場合には、年が明けてからも税務署とのやり取りが続くことになります。

その後、資料確認や追加のやり取りも一段落すると、調査官から「指摘事項」について改めて連絡や説明があります。

この段階になると、「調査も終わったし、あとは指摘された内容に従うだけ」と考えてしまう方も少なくありません。

しかし、このタイミングこそ、いったん立ち止まって考える必要があります。
なぜなら、指摘された内容が常に正しいとは限らないからです。

調査官は税務調査のプロであることは間違いありません。
ただし、その経験値には差があります。

税務調査の経験が豊富なベテラン調査官もいれば、実地調査の経験がほとんどない若手職員が担当になることもあります。

調査官からの指摘内容は、税務署内部で上司等の確認を経たうえで説明がされているはずです。
とはいえ、すべての指摘が完璧にチェックされているとは限らず、解釈の違いや事実関係の整理不足が残ったまま指摘されるケースも、ゼロではありません。

「税務署が言っているから正しい」と考えてしまうのは、良くありません。

調査官から指摘を受けた場合、まずやるべきことは、その内容の適否をきちんと検討することです。

具体的には、

・事実関係に誤りはないか
・税法の解釈として妥当か
・過去の取扱いや裁決事例と整合しているか

こうした点を、税理士などの専門家と一緒に確認することが重要です。

結果として、「指摘は妥当なので受け入れる」という結論になることもありますが、それは検討したうえでの判断であるべきです。

税務調査は、言われたことをそのまま受け入れる場ではありません。
冷静に内容を整理し、必要であれば意見を述べましょう。
もしくは、信頼できる税理士に相談し、意見を伝えてもらいましょう。

【編集後記】

午前中に複数の銀行で打ち合わせと手続きを済ませ、その後、執筆作業をしました。
銀行員だった頃、12月30日まで働いていたことを思い出しました。

【1日1新】

子どもがプレイしていたので、少しだけやらせてもらいました。