独立(会社設立)前の経費の取扱い

独立や会社設立を考え始めると、さまざまな場所で多くの方が相談に乗ってくれます。自治体などが運営しているところであれば、お金を払うことなくアドバイスを受けることができる場合もあります。
実際に独立または会社を設立したら、税務署に「開業届」もしくは「法人設立届出書」などを提出します。

事業を始めたら、売上や経費などお金の管理をきちんとしましょう、という話はよく聞きます。

ただ、このときにあまり注目されない重要な点があります。
それは、独立・開業前にかかったお金のことについてです。

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独立前にかかったお金も経費になる

独立した後のお金の管理についてはよく話題に上がりますが、独立前にかかったお金についてはあまりフォーカスされることがないように感じています。
しかし、独立前にかかったお金も経費になります。

実際に開業や会社設立の準備を始めれば、多かれ少なかれ支出が発生し始めます。
実際に開業してから事業に必要なものをすべて支出することで、事業のスタートに支障がないのであれば問題ありませんが、現実には独立前に参考となる書籍を購入することやセミナーの参加費、その交通費といった支出が発生することも多いでしょう。

※あくまで、事業に直接関係する支出に限られます。

開業費

これらの独立開業前にかかった費用については、開業費として処理します。
「開業費」という名前がついていますが会計上は資産として計上され、事業を始めてから好きなタイミングで一括または分割して費用化することが可能です。

独立初年度は初期投資がかさんで赤字になってしまった場合、あえて翌年以降に費用として処理することも可能です。

レシートの保存を忘れずに

開業費について、一番やってしまいがちなのがレシート等を捨ててしまうことです。
独立開業前のタイミングでは、会計ソフトなどもまだ購入していないでしょうし、「まだ税務署に書類を出していないから何もしなくていい」と思ってしまいがちかもしれません。

レシート等がなければ絶対に経費に計上できないとまでは言えませんが、何も証拠となるものがない場合、後日確認が必要となったときに証明ができません。
独立や会社設立の準備を始めた段階で、何か事業に関する支払いを行った場合は、レシート等をきちんと保存しておきましょう。

事業開始後のことはよく話題になりますが、開始前にかかった支出についても記録を残しておくことが、後々の節税につながります。

【編集後記】
午前中は外出。午後からは自身の年間収支予測をつくりつつ、税理士業。

【1日1新】
鶏の照り焼き

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