一番身近な税金
一番身近な税金といえば、私は消費税かなと思っています。
法人税は会社を経営している方、会社の経理の方ぐらいしか意識することはないでしょうし、所得税は働いている方であれば給与明細で勝手に引かれていますから、意識するのは確定申告の時期でしょうか。
対して消費税は、だれであろうと、日本国内で買い物をするときやサービスを受けたときに消費税がかかる取引であれば必ず支払っています。
子どもであろうと、高齢者の方であろうと分け隔てなく。
申告して納税するのは事業を運営している側の方だけですが。
消費税は預り金
消費税は買い物やサービスの利用をしたときに、その消費者の方が代金と一緒に負担していますが、これを実際に国に納めるのは、そのモノやサービスを売った（提供した）側の会社や事業者の方です。
モノやサービスの代金とともに消費税を受けとるわけですが、これは一時的に預かっているに過ぎません。
ですが、お金に色はありませんから預かったお金のはずが、事業の運転資金となってしまい、消費税の申告納税のタイミングで納税資金がなくなってしまっているといったことも珍しくありません。
国税庁が毎年発表している新規滞納発生額も消費税が他の税に比べて圧倒的に多いです。
消費税はかかるものとかからないものがある
会社や事業者の側でも、預かった消費税をそのまま単純に国に納めるわけではありません。
会社や事業者はモノやサービスを販売したときに預かった消費税から、モノやサービスを提供するためにかかった材料や経費に含まれた消費税を差し引いて、その差額だけを納める仕組みになっています。
しかし、この計算が結構大変です。
というのも、原則として国内での取引であればすべて消費税の対象になるのですが、その取引の内容によっては消費税がかからない取引もあります。
また、食料品や定期的な新聞の購読などは税率も異なります。
それらの判断を取引ごとにひとつひとつ行わないと、最終的に納める消費税の金額が確定できません。
なので、主に小規模の会社や事業者、インボイス制度の登録をするために、消費税を納めることにした会社などには、この計算を簡単にできるような特例もあります。
消費税は法人税のように、事業のもうけに対して課される税金ではありませんから、赤字であっても納めるべき金額が発生することもあります。
会社や事業の申告納税の際には法人税、所得税はもちろんのこと、消費税のことについても忘れずに準備しておきましょう。
【昨日のこと】
今作っているものの手直し、見直しがなかなかうまくいかず、一日中格闘していました。
初めてのことは、なかなか思っていたようにはいきません。
【1日1新】
- インドカレー屋さん
近隣で初めて行こうと思っていた店が2か所とも休みで、別のお店でインドカレーを食べました。
とても美味しかったので家族を誘ってまた行こうかなと思います。