制度融資

事業を始めようとする所在地の自治体によりますが、多くの自治体で「創業融資支援制度」（一般的に「制度融資」と呼ばれます）というものがあります。

独立時の融資の選択肢のひとつとなる「制度融資」について。

制度融資とは

自治体の制度融資とは、居住地もしくは事業を開始しようとする自治体が、その自治体にある各銀行と信用保証協会と提携して行うものです。

制度融資のメリットは、借入金利と信用保証協会へ支払う保証料の補助を受けられることです。

融資は、独立した直後の事業運営をスムーズに行うために必要なものであることは以前ブログでも書きましたが、その直接的なデメリットは当然ながら金利の負担が発生することです。

金融機関も慈善事業ではありませんので、融資を受けた場合には必ずその元金を返済するとともに利息を支払う必要があります。

金利負担をしてでも手元資金に余裕を持つことが安心して事業を行うために必要だと思いますが、最近少しずつ金利が上昇してきました。できる限り低い金利で融資を受けられるのであれば、それに越したことはありません。

事業を始める所在地の自治体で制度融資を行っているかどうかは自治体のホームページなどでも確認できますので、もし制度があれば積極的に利用を検討しましょう。

制度融資には公庫の融資と比べればデメリットがありますのでそれについても触れておきます。

関係者が複数いることによる手間や時間がかかることです。

公庫の場合には、保証協会による保証は不要です。
公庫自身が融資の検討判断を行い、所定の決裁が下りれば、公庫と直接契約し、そのまま融資を実行してもらえます。

しかし、制度融資については、支援する自治体、保証人となる保証協会、実際に融資を行う金融機関の三者が登場します。

各組織がそれぞれの立場で審査や保証の決定を行います。そして各組織間での連絡調整も発生し、相応に時間がかかることになります。

また、当然ながらそれぞれの機関に対して、必要な説明、書類の提出といった事務手続きを行う必要も生じますので、この点はデメリットです。

制度融資の利用を相談した際に自治体などから具体的な説明があるかと思いますが、申込から最終的な融資実行まで通常2か月、場合によっては3か月ほどの時間がかかることもあります。

制度融資の利用を検討する際には、実際にお金が必要なタイミングと、それまでに融資を受けられるのかというタイムスケジュールも含めて検討する必要があります。

独立の際の融資には借入条件の良い制度融資という選択肢があることも頭に入れておいていただくと良いと思います。

【編集後記】

朝一でブログを更新後、遊びながら執筆。その後は移動。

【1日1新】