与党の税制改正大綱が固まり、NISAの改正が検討されているようなので、現時点での案の内容と、それに対する考えをまとめてみました。
つみたてNISAが0歳から利用可能に
つみたてNISAを含めた現行のNISA制度を利用できるのは18歳以上からとされています。
今回の案の主な変更点としては
- 利用可能年齢が0歳から
- 可能となるのはつみたて投資枠のみ
- 年間投資可能金額は60万円（120万円ではない）
- 非課税保有限度額は600万円
- 12歳から子の同意があるときのみ親権者等による引き出し可能
- 18歳になったら通常のNISAへ移行
制度開始は2027年を予定しているようです。
投資金額や投資上限額が通常のNISAに対して低いのは、子ども名義の投資とはいえ、結局お金の出どころは親だからであり、格差の固定化につながるという指摘があることを踏まえた制度設計のようです。
投資戦略は変わるか
現行のNISA制度は成長投資枠、つみたて投資枠の両方を最大限に使えば年間360万円までを非課税で投資することが可能です。
現在の案で改正がされれば、2027年からはこれに加えて年間60万円が子ども名義で投資可能となります。
使い道のない余剰資金があるのであれば、当然利用を検討すべきだと思います。
一般論として投資は早く始めた方が有利です。複利の効果はバカになりません。
この新たな制度を利用して、子どもが0歳から毎年60万円ずつを投資して年5％の利益を得られた場合、18歳になって得られると想定される金額は約1,140万円です（0歳から毎月5万円を10年間積み立て、その後は追加投資せず8年間そのまま保有し続けた場合）。
一般的な大学4年間の授業料は十分賄えると言える金額だと思います。
昨今のインフレ率が続けばどうなるかはわかりませんが、インフレが進むということは現金の価値も目減りするわけですから、定期預金などで保有するよりは、リスクはありますが検討する価値があるでしょう。
利用できるものは利用する
私個人の考えとしては、もしこの制度が現行の案どおり改正されるのであれば、当然利用を検討すべきだと思います。
投資で得た利益（シミュレーションで言えば投資元本600万円に対して増加した540万円）は本来20％の課税がされます。これがなくなる効果は大きいです。
ただ、自分の投資枠とともに、子どもの分の投資枠にも回すほどのお金がないと、そもそも利用することもできません。
もともと余剰資金がたくさんあれば別ですが、何よりもお金を稼ぐ力をつけることこそ重要だとも思います。
本制度が創設されようと、投資の根本的な考え方はなんら変わるものではありませんし、制度を利用したとしても投資で利益が出なければ、先ほどのシミュレーションも絵に描いた餅です。
余裕資金で「長期・分散・低コスト」の条件を満たした商品に投資しつつ、利用できる制度は利用する。
今後の動向を見守りつつ、淡々と投資を続けていくことが重要だと思います。
【編集後記】
次の執筆の構成を練りました。午後からは外出して町田へ。帰りはアクシデントで4路線を乗り継ぐことになってしまいました。
【1日1新】
- ヨドバシカメラ町田
