夜ご飯を会社で食べる
夜ご飯を会社のデスクで食べたことはありますか。
私は夕ご飯を会社のデスクで食べたことはありません。
夜遅くまで残業することは何度もありました。場合によっては22時過ぎくらい、20時や21時はざらにありました。
それでも夕ご飯を会社で食べるということはなく、せいぜいどうしてもお腹が空いてしまっておやつを食べるという程度でした。
1年だけ、残業が恒常的に多い部署で働いていた時に皆でお金を出し合っておやつを買っておくという謎の仕組みがあったときもありました。
そんなお金を出し合うくらいなら何が何でも早く帰りたいと思っていましたが、そんなことは言えず、むしろお菓子を買いに行ったりしていました。
会社から夜食の提供があったら
会社から従業員の方に夜食を提供する場合も業種などによってはあるかと思います。
夜食の提供を受ける従業員にとっては、これはお金ではなく食事という形ではありますが、経済的な利益を受け取っていることになります。
しかしながら、業種によっては夜遅くまで勤務してもらう必要がある会社もあります。
ですから残業時や宿直のときに提供される食事は常識的な範囲のものであれば、従業員側でも非課税とされています。
食事ではなくお金で支給する場合には非課税とされる金額が1食当たり税抜き300円でしたが、これが2026年4月1日から650円に引き上げられる予定です。
昼食代などの通常の食費補助の上限も4月からあがる予定
また、一定の条件のもとで、会社が昼食などの食事代を補助している場合には、一定額までは給与として課税されないこととなっています。
具体的には、会社が従業員の食事代を補助する場合、
- 従業員が食事代の半分以上を負担していること
- 会社の負担額が一定額以下であること
といった条件を満たす場合には、その食事補助は給与として課税されません。
この会社負担額の基準は、これまでは月額3,500円までとされていました。
しかし、昨今の物価高で食品の値段や外食の価格も大きく上がっています。もともとの基準の金額ですと、それを超えてしまい、課税対象になってしまうケースも出てきていたと思います。
物価が上がっているのに税金の基準が変わらないというのは、結果的に増税と同じことになってしまいます。
こうした事情を踏まえ、2026年4月1日からこの基準も見直される予定です。
具体的には、会社負担額の非課税限度額が月額7,500円へ引き上げられることになっています。
もし、福利厚生として夜食や昼食費補助などを検討されている場合にはこれらの引き上げについても含めて検討されるとよいかと思います。
【編集後記】
終日税理士業でした。
【1日1新】
B.スマチケ
