手書きの領収書を発行しないお店
先日、お店で買い物をした際に「手書きの領収書について」という張り紙を見かけました。
そのお店では、買い物をすると当然レシートを発行してくれます。張り紙には、「機械で発行しているレシートが正式な領収書であるため、紙の領収書は発行していません」という内容が書かれていました。
手書きの領収書を発行してほしいという要望が多いのでしょう。
今日は、手書きの領収書について、これまでの経験も踏まえながら考えてみたいと思います。
手書きの領収書の必要性
手書きの領収書の方が良いと考える方もいるかもしれません。
手書きの領収書とは、例えば購入した商品の内容や、購入した会社もしくは個人の名前を宛名として記載してもらって受け取るものです。
宛名を「上様」としたり、内容を「お品代」としたりと、発行の仕方にもいわば慣習のようなものがあります。
税金のルールで手書きの領収書が必須かというと、決してそのようなことはありません。
むしろレシートの方が、購入した品目の詳細、購入日時、レジ番号や担当者ID、インボイスの登録番号、消費税の税率など、必要な情報が網羅されていることが多いです。
税務調査においても、経費の内容を確認する際には、レシートがあれば内容は一目瞭然です。一方で、手書きの領収書は内容が抽象的であったり、時間の記載がなかったりすることもあり、確認に追加の説明が必要になる場合もあります。
「お品代」では具体的に何なのかわかりませんし。
なぜ手書きの領収書が求められるのか
では、なぜ手書きの領収書が求められるのでしょうか。
消費者の立場で買い物をする場合、わざわざ手書きの領収書を書いてもらうことはないでしょう。
家計簿をつけるのであれば、レシートで十分ですし、情報量はレシートの方が多いはずです。
手書きの領収書を求める方の多くは、事業を営んでいる方でしょう。宛名入りの書類が必要だと考えているのかもしれません。
しかし、手書きの領収書でなければならないという法律上の規定はありません。むしろインボイス制度開始後は、登録番号などの記載が必要となるため、手書きでは情報が不足してしまうケースもあります。
もし事業をされている方で、あえて手書きの領収書をもらっている方がいらっしゃれば、領収書の記載の内容や必要性をご確認いただければと思います。
【編集後記】
昨日は午前中に申告書のチェックと送信などをして、午後は読書とドラクエをしつつ、夕方から家族で外出しました。
【1日1新】
いいアプリ 今度コワーキングスペースを使ってみようかと思い登録してみました。