2026年になり、数日が経ちました。
フリーランス、個人事業主の方であれば、決算は年で区切る必要があります。
新しい年になって、今からできる節税を探しているという方もいらっしゃるかもしれません。
数字が確定し、納税額が見えてくると、少しでも負担を軽くしたいと考えるのは自然なことです。
ただ、結論から言えば、年末（法人であれば事業年度末）以後にできる節税は、ほぼありません。
後から取引のタイミングを変えることはできない
年明け（法人の場合には事業年度明け）はすでにその前年の取引は確定した後です。
税金は「その年中に実際に発生した売上と費用」を基に計算されます。
年末を過ぎてから新たに支出をしても、原則としてそれは翌年の経費になります。
また、
- 売上をなかったことにする
- 支払った事実のない経費を計上する
- 日付を調整する
といった行為は、やってはいけないことです。
節税と脱税はまったく別物です。
事前準備が必要
税金の計算において利用できる多くの節税策は、年末（法人の場合は事業年度末）までにやっておくことが前提です。
例えば、
- 設備投資を行う
- 消耗品を計画的に購入する
- 決算賞与を検討する
これらはいずれも、「いつ実行したか」「要件を満たしているか」が重要です。
節税は決算前からある程度利益を予測して、準備しておく必要があるものです。
事前に計画的に
節税を考えるうえで大切なのは、「税金を減らすこと」だけではありません。
- 資金繰りに無理はないか
- 将来の事業に必要な投資か
- 来年以降に与える影響はどうか
こうした視点を踏まえたうえで、計画的に行うことが重要です。
節税の多くは、お金が出ていくものです。
節税をした結果、お金のやりくりに困るということでは本末転倒です。
年末の数か月前から数字を確認し、選択肢を整理しておく方が、結果的に健全で、リスクの少ない経営につながります。
新しい年が始まった今だからこそ、このような視点をもっていただくことが重要ではないかと思っています。
【編集後記】
午前中はブログ更新とオンラインで打ち合わせをし、午後からは家族と外出して本屋へ。帰宅後は子どもに誘われてゲームをしつつ、セミナー動画を視聴しました。
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