今日は小規模企業共済とiDeCoについて。どちらも個人事業主もしくは会社を立ち上げたばかりで事業を行う方にとって、将来に向けて資金を積み立てることができ、税制面での優遇が大きな制度です。この2つの制度は併用が可能ですが、独立当初は資金面で両方を満額利用することが難しいケースもあると思います。
私自身実際に併用して考えた「どちらを優先すべきか」についての考えをお伝えしたいと思います。
制度の概要
独立直後の事業主が将来に向けて資金を積み立てる方法として、小規模企業共済とiDeCoの二つが代表的です。どちらの掛金も全額が所得控除（所得税や住民税の計算対象から除かれる）となり、節税しながら老後資金の準備ができる点は共通しています。
小規模企業共済は、個人事業主や小規模な会社の役員のための退職金制度という位置付けです。掛金は月1,000円から7万円まで幅広く設定でき、事業の状況に応じて増減が可能です。国が運営する制度であり、積み立てた掛金は将来の退職時・廃業時に受け取ることができます。
一方、iDeCoは、老後資金を長期で積み立てるための制度です。運用益が非課税となる点は魅力的ですが、原則60歳まで引き出しができません。また、個人事業主か会社役員かによって積立可能額にも差があります。
どちらも制度として優れていますが、性質と使い勝手には大きな違いがあります。
併用が可能
小規模企業共済とiDeCoは併用が可能であり、双方を利用すればその分だけ所得控除の枠も広がります。受け取り時の税負担の軽減措置もどちらにもあります。
また、掛金はどちらの制度でも途中で見直しができます。事業の売上に波がある場合、まずは無理のない金額から始め、余裕が出てきた時点で増額することが可能です。この柔軟性によって、毎月の負担を抑えながら複数の制度を組み合わせる選択肢が生まれます。節税と将来の資金準備をバランスよく進められることは、独立後の資金計画にとって大きなメリットです。
小規模企業共済を優先すべき理由
独立直後の事業主がどちらを優先すべきかを考える際、最も重視すべきは「資金の流動性」です。事業を始めたばかりの時期は、急な支出や売上の変動など、手元資金が不足するリスクが高くなります。この点で、小規模企業共済にはiDeCoにはない大きな特徴があります。
小規模企業共済は、積み立てた掛金をもとに「貸付制度」を利用できます。必要に応じて積み立てた掛金の範囲内で借入れができ、返済条件も比較的緩やかです。これは、積み立てを行いながらも、いざというときには資金を確保できるという意味で、事業主にとって大きな安心材料になります。節税と同時に資金繰りの安定にも寄与する制度です。
対してiDeCoは受け取りが原則60歳以降で、途中引き出しができません。強制力があるため、老後資金準備という目的には適しているものの、事業の初期段階では負担が大きくなりがちです。掛金の積み立てを途中で止めることは可能ですが、一度拠出したお金を引き出すことはできないので、資金繰りの観点では慎重に判断する必要があります。
以上を踏まえると、独立直後は小規模企業共済を優先し、事業が安定して資金に余裕が出てきた段階でiDeCoを追加するという流れが現実的です。両制度の特徴を踏まえ、自身の事業の状況と将来の資金計画に合わせて選択していくことが大切だと思います。
【編集後記】
午前中は外出して打合せ、午後は事務作業。
【1日1新】
- 牛肉と糸こんにゃくの甘辛煮