今日は独立に必要なお金を準備する方法として、「借入れ」についてご紹介します。
独立当初の心配
自分自身も独立を経験したときの一番の心配事はお金でした。
お金を十分に貯めてきたつもりではありましたが、実際に独立開業しても全て計画通りにいくとも限りませんし、当初考えていたことや想定していたことが思っていたことと違って、軌道修正をするようなこともあるかもしれないと考えていました。
また、どのような事業で独立するとしても、最初から仕事をもらう約束でもしていない限り、いきなり仕事がたくさん降ってくるわけではないですから、事業を軌道に乗せていくためにある程度の時間も必要です。
そう考えるとお金に余裕がある方がいいのは言うまでもありません。
２つの方法
独立のためのお金を準備する方法としては2つです。
- 貯める
- 借りる
ある程度の資金を自分で貯めておくことは、もうひとつの手段「借りる」を検討する場合でも必要だと思います。
どんな事業でも、まずはお金を受け取るより先にお金が出ていくことになるでしょうし、本当に貯金ゼロだと、「借入れ」を相談する金融機関から事業を行う上での計画性などに疑問を持たれてしまう可能性もあります。
しかしながら、お金を貯めるには時間がかかります。
長い時間をかけた結果、独立のタイミングを逃してしまうこともあるかもしれません。
ある程度の金額を貯めたら、残りのお金は借りて用意することも選択肢に入れるべきかと思います。
お金を借りるということに関してはネガティブなイメージがあることも多いかもしれませんが、きちんと借りる相手を選べば、金利も低いですし、立派な資金調達の手段です。
お金を借りれば当然返済の義務があり、プレッシャーもかかります。しかし、自分で貯めるとすれば何年もかかる時間を短縮できるのであれば有力な選択肢になると思います。
独立当初に借りることもできる
お金を借りるには金融機関による審査があります。
カードローンやキャッシングであれば簡単に借りられるかもしれませんが、金利はかなり高いです。
独立して事業を行う際にお金を借りるのであれば銀行から借りましょう。銀行で借りることができれば金利も低く抑えることができます。
とりわけ、公的な金融機関の一つである「日本政策金融公庫」は民間の銀行ではなかなか融資が難しいような独立当初の「借入れ」に対しても積極的に対応しています（審査はありますので、借りられないこともあります）。
また審査にかかる時間も比較的短くスピーディーに対応をしてくれることが多いです。もし独立当初の「借入れ」を検討するのであれば一番に相談すべき金融機関だと思います。
そのほかにも、独立して事業を行う所在地の市町村によっては、「制度融資」といって独立当初の方を支援する特別な融資を設けているところもあります。こういった「制度融資」の存在を調べてみて、もし該当しそうな制度があれば利用を検討してみることも良いかもしれません。市町村が予算をとって、利息の補助を行ってくれるなど非常に良い条件で「借入れ」を行うことができる場合もあります。
ただ、「制度融資」の場合には市町村そのものが融資を行うわけではなく、融資自体はその市町村内にある金融機関の支店等で受けることになるため、一般的には「日本政策金融公庫」での「借入れ」に比べて手間や時間がかかることが多いです。
銀行から融資を受けようとする際、本来一番重要視されるのは過去の経営実績です。しかしまだ実績がない独立したばかりの状態でも、相談する相手（銀行）を選べば低い金利で「借入れ」を行うことも可能ですので、ご自身の状況を踏まえて選択肢の一つに入れていただければと思います。
【編集後記】
午前中は外出、午後に帰宅してからは来月以降の出張や旅の準備をしつつ、執筆も。
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