確定申告時期は、税務署の職員も基本的に確定申告対応が中心になります。
税理士も税務署と協力して確定申告の無料相談などを行う時期であり、全体として税務調査の動きはやや落ち着く傾向があります。
ただし、税務調査が全く「行われない」わけではありません。
税務署では調査を行う対象によって部署が分かれており、個人を調査する「個人課税部門」や相続税などの調査を行う「資産課税部門」はやはり確定申告対応がメインとなりますが、法人に対して調査を行う「法人課税部門」は確定申告時期にも状況によって調査が行われます。
また、確定申告が終わる4月以降、そして税務署の事務年度の区切りとなる6月に向けて、税務調査がまた増えていく時期でもあります。
改めて税務調査の流れについてまとめてみました。
通常は事前に連絡がある
税務調査は、ある日突然会社や自宅に調査官が来る、というものではありません。多くの場合、まずは税務署から電話で事前連絡があります。
その電話では
- 税務調査を実施したい旨
- 対象となる税目（法人税、所得税、消費税など）
- 調査対象となる期間
などが伝えられ、日程の調整を行うことになります。
税務調査の前に準備しておくこと
日程が決まると、実地調査日までに帳簿や書類の準備を進めることになります。
具体的には
- 総勘定元帳（会計ソフトから出力します）
- 請求書、領収書
- 通帳
- 契約書関係
など、申告内容の根拠となる資料一式です。
税務調査でこれらを基に「申告内容の確認」が行われます。
また、税理士が関与している場合は、事前に打ち合わせを行い
- 事業内容の確認
- 特殊な取引の有無
- 説明が必要になりそうなポイント
などを整理しておくと、調査当日のやり取りがスムーズになります。
「特別なことを準備する」というよりも、普段の経理をきちんと行っておくことが税務調査の準備そのものになります。
税務調査当日の流れとその後
調査当日は、調査官が事務所や自宅（事業用部分）を訪問し、帳簿書類や会計データの確認を行います。
最初に事業の概要や仕事の流れについて質問があり、その後、元帳と証憑書類の突き合わせ、預金の動きの確認などが進んでいきます。内容によっては、後日追加で資料提出を求められることもあります。
調査は1日で終わることもあれば、2日以上にわたることもありますが、その場ですぐに結論が出るわけではありません。
調査終了後、税務署内部での検討を経て
- 特に問題なし
- 一部修正が必要
といった結果が示されます。
修正が必要な場合には、修正申告を行うようにすすめられるのが一般的です。
税務調査は緊張するかもしれませんが、過度に不安になる必要はありません。
行われる場合に備えてその流れを理解し、日頃から正確な会計データを入力し、取引をきちんと記録しておくことが大切です。
【編集後記】
昨日は税理士業。
【1日1新】
ホットクックで手羽元の甘辛煮